円滑な相続のために —— 被相続人の立場から

自分が高齢などの事情で資産を家族に残すことを考える場合、誰もが相続人同士で遺産争いがないように願うでしょう。しかし、一口に相続といっても資産の種類と資産価値、家族関係などそれぞれ事情は異なるのが実情です。それでは配偶者と子供、または子供どうしで争いが起きないよう円満に遺産分割をするにはどうしたらよいのでしょうか。

常日頃から円満な家族関係を築けるようにしておくことが重要ですが、そのうえで

・法定相続分への理解 ・遺言書の書き方 ・相続財産の評価額の把握 ・非課税対策 ・納付と納税猶予 ・生前贈与の検討

などの準備しておきましょう。最近は、エンディングノートなども市販されていますのでそれを活用するのもよいでしょう。

 

相続人になる人は

民法が定める法定相続人とは配偶者と子や親などの血族が該当します。そして配偶者は常に相続人となりますが、その他の相続人には相続を受ける順位があります。被相続人(亡くなった方)に子がいれば子が第一順位になるのは当然でしょう(代襲相続)。子がいない場合は被相続人の親(直系尊属)が第二順位となり相続権が発生します。子も親もいない場合は、被相続人の兄弟が相続を受けられることになります。

しかし、被相続に子がいなくてもその子(被相続の孫)がいれば、子の代わりに孫に相続が引き継がれることになります。また養子がいれば、実子と同様に養子にも相続権が発生します。一方で子がいても相続できない場合もありえます(相続欠格や廃除)。

法定相続人の相続割合

配偶者 その他の相続人
2分の1 2分の1
3分の2 3分の1
4分の3 兄弟姉妹 4分の1

 

遺言書の書き方

遺言とは、自分の死後に残された遺族などに託す最終の意思表示です。しかし、遺言が法的効力を持つためには一定のルールに従った遺言書を作成しなければなりません。そして一定のルールに則った遺言書であれば何度でも書き直すことができます。

例えば数年前に作成した遺言書で、遺産を配偶者と長男と長女に相続させると書いたけれども、長男の妻が自分の介護を献身的にしてくれているので彼女にも何らかの遺産分けをしてあげたいといった時など、新たな遺言書を作成し以前の遺言書を撤回することができるのです。

遺言書が法的効力をもつためのルール

遺言書の種類には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の3種類があります。それぞれ特徴がありますので確認しておきましょう。

種類 作成方法 証人 検認
自筆証書遺言 本人の自筆で、本文・日付・氏名を記述(代筆不可) 不要 必要
秘密証書遺言 パソコンでの作成も可能だが、公証人の前で、封印し住所・氏名を記入 2人以上の立ち合いが必要 必要
公正証書遺言 本人が公述した内容を公証人が記述 2人以上の立ち合いが必要 不要

*検認とは家庭裁判所で遺言書を開封して証拠保全をはかる手続きのこと
*公正証書とは公証役場(裁判官を退官した人などが務める公証人がいる役所)で作成される書類のこと
*証人には利害関係者はなれない(ファイナンシャルプランナーは他人であればOK